弁護士の知り合いがいる人は16.2%。
適切な弁護士を探すつてがある人は28.3%。
5年以内に民事裁判を考慮するような紛争を経験した人は3.3%。
5年以内に弁護士への相談の経験がある人は10.4%。
5年以内に弁護士に依頼した人は4.5%。
弁護士にはできるだけかかわらない生活を送りたい人は74.8%。
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以上は、日弁連法務研究財団の「法曹の質」研究会が2009年1月に実施した調査結果の一部です。調査会社にプールされている登録者から、男女と年代の2段階層化抽出したサンプルから回答を得、その総数は2000でした。本書にはその結果と分析が掲載されています。
読者の皆さんは、こうした結果をどのように評価するでしょうか。司法制度改革の結果、法曹増員が進められました。いま、それを抑制しようということにもなってきていますが、その帰趨は国民がどう考えるかによることになるでしょう。議論していく際の素材になるデータです。 |
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【論文情報】 |
2011年8月、商事法務から刊行。編者は「法曹の質」研究会。定価は本体2,800円+税。 |
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