入管収容施設改革について英国から学ぶ  
2015年2月9日
市民集会「入管収容施設の視察の在り方」(1/24)
 1月24日、東京弁護士会・日本弁護士連合会主催の市民集会「入管収容施設の在り方 イギリスの視察委員会の実践から学ぶ」が開催され、コリン・キャロル氏(英国王立刑事施設視察委員会委員)とヒンパル・シン・ブイ氏(同委員会チームリーダー)が講演しました。
 英国で入管収容施設での死亡事故が発生し、政府が謝罪する事態がありました。以降、政府から独立した英国王立刑事施設視察委員会の勧告に基づき、入管収容施設の改善が取り組まれています。講演はその内容、経緯などを紹介するものでした。
 質疑では、英国で入管収容施設で被収容者もメールや携帯電話が使用できることへの驚きの質問がありました。英国の施設の被収容者は外部からの情報も得られ精神的に落ちつくことになっているとのことでした。
 英国の収容施設には、図書館、美容室、英語教室、パソコン教室、弁護士相談の場などがあり、被収容者が普通のコミュニティと同レベルの生活ができる、ということも報告されました。
 日本の入管収容施設とその改革のための体制を考える上で参考になることが多くありました。(T.S)