2014年8月4日(月)
量刑不当を理由に最高裁が裁判員裁判の結論を見直したことについて、各紙が社説でコメントした。
  産経7/26「裁判員判決の破棄 制度の趣旨揺るがないか」
  琉球新報7/26「裁判員判決破棄 制度の形骸化を危惧する」
  新潟日報7/27「裁判員判決破棄 市民感覚をどう生かすか」
  沖縄タイムス7/27「[裁判員判決見直し]市民感覚生かし改善を」
  読売7/28「裁判員判決破棄 量刑の公平性重視した最高裁」
  愛媛新聞7/28「裁判員判決破棄 市民感覚反映の趣旨に反する」
  日経7/29「裁判員に公平性求めた最高裁」
  佐賀新聞7/29「裁判員裁判の量刑」
  宮崎日日新聞7/30「裁判員と量刑」
7月26日、読売新聞は石川版に「取り調べ可視化 どう対応」という記事を掲載した。
7月29日、自民党司法制度調査会長の丸山和也参院議員と社民党の福島瑞穂参院議員がBS日テレの番組で、取り調べの録音・録画(可視化)や司法取引など新たな刑事司法制度について議論した。関連情報・読売7/29
兵庫県弁護士会は8月9日(土)、日弁連と共催で取調べの可視化を求める市民集会「再審決定! 袴田事件の真実─今こそ取調べの可視化を! 〜弁護団と実姉が語る、袴田さんの人生を賭けた壮絶な冤罪との闘いと取調べの闇〜」を開催する。
裁判員ネットは8月24日(日)、教員セミナー[裁判員制度体験学習プログラム]を開催する。
裁判員ネットは8月25日〜8月28日、9月2日に「裁判員裁判市民モニター2014夏」を実施する。
「法と教育学会」は9月7日(日)、つくば市で学術大会等を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。
日弁連は9月20日(土)、司法シンポジウム「市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは−民事裁判と家庭裁判所の現場から−」を開催する。
日弁連は9月22日(月)、取調べの可視化を求める市民集会「奪われた48年〜袴田事件を繰り返さないために〜」を開催する。