2014年6月2日(月)
5月25日、神戸新聞は「企業内弁護士、10年で10倍に 法務統括や訴訟対応」という記事を掲載した。こちら
5月28日、司法試験法の改正が可決・成立し、来年度から司法試験を受験できる回数を現行の「5年で3回」から「5年で5回」に緩和することになった。関連情報・毎日5/29
裁判員制度導入から5年を迎えてことをふまえ、各紙が次のような社説を掲載した。
  東奥日報「負担軽減へ議論深めよ/裁判員制度5年」(5月28日)
  南日本新聞「[裁判員制度5年] 課題検証し良い方向に」(5月30日)
5月28日、名古屋高裁が名張事件で第八次再審請求を棄却した。
 同日、日弁連はこの件で会長声明を出した。
 5月29日、東京新聞は「名張・再審認めず “門前払い”でよいのか」という社説を掲載した。こちら
5月28日、日弁連は、取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を訴えるうちわを作成したことをWEBサイトで公表した。こちら
5月30日、読売新聞は「法科大学院離れ 養成機能の立て直しが急務だ」という社説を掲載した。こちら
5月30日、毎日新聞は「裁判員裁判:必要なのは「言葉の力」高校国語教科書に登場」という記事を掲載した。こちら
日弁連等は6月20日(金)、司法シンポジウム・プレシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか〜我が国の民事司法の現状と課題〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月22日(日)、研究会「学校と社会をつなぐ法教育 〜私たちはなぜ、法教育に取り組むのか〜」を京都で開催する。
日弁連は7・8月、夏休み特別社会科見学を実施する。
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。
「法と教育学会」9月7日(日)、つくば市で学術大会等を開催する。
日弁連は9月12日(金)、愛知で、国選弁護シンポジウムは、「さらに一歩を!逮捕からの充実した弁護」を開催する。