2014年4月21日(月)
4月15日、公明党の法曹養成に関するプロジェクトチームは谷垣禎一法相に対して「法曹養成に関する緊急提案」を提出した。こちら
4月15日、東京新聞は、国会で少年法が「改正」されたことについて、「改正少年法 更生の理念忘れぬよう」という社説を掲載した。
4月16日、毎日新聞は「<記者の目>袴田事件・再審開始地裁決定」という記事を掲載した。
4月17日、朝日新聞は「最高裁人事という『慣習』」という首都大東京法科大学院教授・富井幸雄さんのインタビュー記事を掲載した。
4月18日、政府の「法曹養成制度改革推進会議」は、司法試験の合格率が低迷する法科大学院に対し、来年度から教員としての検察官の派遣をやめることを決めた。関連情報・読売4/18
4月18日付けの「週刊朝日」は「「絶対謝らない」警察や検察 取り調べ全面可視化は不可能か」という記事を掲載した。
4月18日、鹿児島大学で司法問題の講演会が開催され、指宿信・成城大教授が冤罪防止のための調査機関の設置などを訴えた。関連情報・南日本新聞4/19
日弁連は5月17日(土)、小中学校の教員を対象とした法教育セミナー「道徳授業での法教育の実践」を開催する。
日弁連は6月20日(金)、司法シンポジウム・プレシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか〜我が国の民事司法の現状と課題〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月22日(日)、研究会「学校と社会をつなぐ法教育 〜私たちはなぜ、法教育に取り組むのか〜」を京都で開催する。
一般社団法人リーガルパークは7月、東京こども法科学院を開講する。
日弁連は8月2日(土)、高校生模擬裁判選手権を開催する。