2014年2月17日(月)
2月10日、毎日新聞は、最高裁が司法修習生のアルバイトを一部認めるようになった、と報じた。こちら
2月11日、裁判員ネットは「裁判員裁判市民モニター2014冬(2/24〜2/28)」の募集をはじめた。
2月11日、産経新聞は「NHKに取り調べ映像提供は『刑訴法違反』 専門家ら『法改正し柔軟運用を』」という記事を掲載した。
2月12日、埼玉新聞は、取調べの全面可視化などの刑事司法制度をテーマにした埼玉弁護士会のシンポジウム(2月3日)の模様を報じた。こちら
東京三弁護士会は3月1日(土)、多摩支部設立15周年記念特別事業「多摩400万市民のためにもっと身近な司法サービスを!」を開催する。
日弁連は3月6日(木)、千葉県船橋市で地域司法シンポジウム「地方・家庭裁判所支部の新設・復活実現を!」を開催する。
京都弁護士会は3月9日(日)、「刑事司法改革シンポジウム警察・検察の闇」を開催する。
法に関する教育教材開発研究会は3月16日(日)、公開シンポジウム「現代の小学生の道徳的・法的発達について考える―発達段階を踏まえた法教育プログラムの開発に向けて−」を開催する。
日弁連は3月25日(火)、取調べの可視化を求める市民集会「取調室にシナリオは要らない〜骨抜きを許さない!取調べ全過程の録画を〜」を開催する。