2013年12月2日(月)
11月24日、日本と韓国の弁護士でつくる「日韓―韓日弁護士協議会」のシンポジウムが沖縄で開かれ、刑事司法への国民参加の現状について話し合った。関連情報・琉球新報11/25
11月28日、時事通信は、司法試験の科目から知財関係法を除外する案が浮上していることに関し、山本知的財産戦略担当相が谷垣法相に慎重に検討するよう申し入れた、と報じた。こちら
11月28日に広島高裁岡山支部が今年の参院選は「違憲・選挙無効」との判決を言い渡したことに関わって、毎日新聞は「初の参院選無効 司法が発した強い警告」という社説を掲載した。
「なくせ冤罪! 名張、袴田事件の再審開始をめざす12・8集会」実行委員会は12月8日(日)、「奥西勝さん・袴田巖さんを救え! 12.8支援の集い」を開催する。
日弁連は12月14日(土)、司法試験シンポジウム「司法試験・予備試験のこれから」を開催する。
NPO法人「刑事司法及び少年司法に関する教育・学術研究推進センター」は12月21日(土)、設立記念講演会「日本の刑事司法にメスを入れる」を開催する。