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村井敏邦・大阪学院大学法科大学院教授等国内の刑法学者103人は9月17日までに、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）や証拠の全面開示を求める意見書を、法制審議会の刑事司法制度特別部会に提出した。関連情報・共同9/17。 |
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9月17日、政府は閣議で、司法試験や法科大学院の制度の見直しを進めるための「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。関連情報・産経9/17。
読売新聞は9月17日、このことに関わって「法科大学院 優秀な人材をどう集めるか」という社説を、産経新聞は9月18日、「法科大学院 質の高い法曹人の確保を」という主張を掲載した。 |
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「法の日」週間（10月1日から1週間）に際し、法務省、最高裁判所、最高検察庁、日本弁護士連合会は共催で、10月5日（土）に「法の日フェスタ」を開催する。法務省と最高検察庁は法教育授業を、最高裁判所では法廷見学会、日本弁護士連合会は映画上映などを行う。チラシはこちら。
水戸地裁・家裁などは10月7日（月）、裁判所の見学や模擬裁判などのイベントを開く。関連情報・産経9/20。 |
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取調べの可視化を求める市民団体連絡会は10月8日（火）、取調べの可視化を求める院内学習会「これが“新時代”の取調べの可視化？〜ガラパゴス化する日本の刑事司法〜」を開催する。チラシはこちら。 |
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日弁連は11月8日（金）、神戸市で「弁護士業務改革シンポジウム」を開催する。 |
