2013年5月20日(月)
5月7日、法科大学院協会は「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対する意見を発表した。
5月9日、一般社団法人裁判員ネットは「『裁判員制度に関する検討会』取りまとめ報告書(案)に対するコメント」を発表した。こちら
裁判員を務めてストレス障害になった女性が提訴したことに関わって、5月10日、朝日新聞は「裁判員ストレス―証拠の調べ方に配慮を」という社説を掲載した。
 また、琉球新報も「元裁判員の提訴 抜本的な制度見直しを」という社説を掲載した(5月13日)。
5月10日、読売新聞は、大阪弁護士会が登録後すぐに個人開業する新人弁護士を支援するため、レンタルオフィスの仲介制度を始めたと報じた。こちら
5月12日、産経新聞は、司法試験の予備試験の今年の志願者数が初めて1万人を超えたと報じた。こちら。試験は19日から。
5月12日、東京新聞は、罪を犯してしまった障害者(触法障害者)に対して刑罰を与えるのでなく、社会での更生を期待する司法の動きが出ている、と報じた。こちら
5月14日、読売新聞は、「本人訴訟」の2割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の調査で明らかになったと報じた。こちら
5月15日、今年の司法試験が各地で始まった(19日まで)。受験者数は2年連続で減少した。予備試験は5月19日から始まる。関連情報・読売5/15
福岡地裁小倉支部は5月25日(土)、市民講座「なるほどナットク裁判員制度」を実施する。関連情報・西日本新聞4/18
横浜地裁は5月27日(月)、高校生以上を対象に、民事訴訟の和解手続きを体験する「模擬和解」を行う。関連情報・毎日4/3
日弁連法務研究財団は6月8日(土)、シンポジウム「司法改革の軌跡と展望 〜日弁連法務研究財団紀要第9号公刊記念〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月16日(日)、研究会 「消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜」を京都で開催する。詳細はこちら
「法と教育学会」は9月1日(日)、第4回学術大会を開催する。