2013年4月22日(月)
4月12日、日弁連は「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめに関する会長声明」を発するとともに、検討会議が国民に意見募集(パブリックコメント)を始めたことについて案内した。こちら
4月14日、高知新聞は「【司法試験合格者】制度設計はどうだったか」という社説を、愛媛新聞は「法曹養成計画の撤回 身近な司法の方向性見失うな」という社説を掲載し、政府の法曹養成問題への取り組みの問題点を指摘した。
4月14日、朝日新聞は「米軍と憲法―最高裁長官は何をした」という社説を掲載し、砂川事件における最高裁長官の行動を批判した。
4月18日、朝日新聞は「大飯原発―司法の変化が見えない」という社説を掲載し、原発に関わる裁判所の判断に疑問を寄せた。
4月18日、NHKは、裁判員を務めた女性が、被害者の遺体の写真を見て急性ストレス障害になったことを報じた。こちら
横浜地裁は憲法週間(5月1〜7日)に際し、5月27日に、高校生以上を対象に、民事訴訟の和解手続きを体験する「模擬和解」を行う。関連情報・毎日4/3
日弁連と東京の三つの弁護士会は5月10日(金)、「弁護士と歩こう!! 霞が関司法探検スタンプラリー」を実施する。
裁判員ネットは5月18日(土)、裁判員制度フォーラム「傍聴のすすめ〜新しい法教育をめざして」を開催する。
福岡地裁小倉支部は5月25日(土)、市民講座「なるほどナットク裁判員制度」を実施する。関連情報・西日本新聞4/18
日弁連法務研究財団は6月8日(土)、シンポジウム「司法改革の軌跡と展望 〜日弁連法務研究財団紀要第9号公刊記念〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月16日(日)、研究会 「消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜」を京都で開催する。詳細はこちらから。