2013年4月15日(月)
4月6日、毎日新聞は、横浜弁護士会が新人弁護士へのサポート活動を進めている状況を報じた。こちら
4月9日、政府の法曹養成制度検討会議は、法科大学院に対して「公的支援の見直し」を含む厳しい措置で臨むことや、司法試験年間合格者数の政府目標=「3000人程度」撤回などを盛り込んだ中間報告を了承した。今後、パブリックコメント(意見公募)を経て、今夏にも最終報告をする。関連情報・毎日4/9
 このことについて各紙が社説を掲載した。
   信濃毎日新聞「司法制度改革 弁護士数だけの問題か」(4月11日)
   琉球新報「法曹改革 司法過疎の深刻化招くな」(4月11日)
4月9日、日本司法支援センター(法テラス)は2012年度業務実績についての記者発表を行った。こちら
4月10日、琉球新報は、砂川事件の裁判において当時の最高裁長官が駐日米首席公使に大法廷の評議方針や公判日程を伝えていたことが発覚したことについて、「砂川事件漏えい 司法の独立放棄は今に続く」という社説を掲載した。
横浜地裁は憲法週間(5月1〜7日)に際し、5月27日に、高校生以上を対象に、民事訴訟の和解手続きを体験する「模擬和解」を行う。関連情報・毎日4/3
日弁連と東京の三つの弁護士会は5月10日(金)、「弁護士と歩こう!! 霞が関司法探検スタンプラリー」を実施する。
日弁連法務研究財団は6月8日(土)、シンポジウム「司法改革の軌跡と展望 〜日弁連法務研究財団紀要第9号公刊記念〜」を開催する。
司法書士法教育ネットワークは6月16日(日)、研究会「消費者市民を育てる消費者教育と法教育 〜消費者教育推進法の制定を受けて〜」を京都で開催する。詳細はこちらから。