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3月29日、島根、鳥取両県の弁護士や自治体関係者が「山陰法科大学院支援協会」を設立した。関連情報・中国新聞3/30。 |
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3月29日、毎日新聞新潟地方版に、「いのちをつなぐ」という連載の一つとして「法律相談受けやすく 多重債務や離婚など弁護士が支援」という記事が掲載された。 |
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3月31日、朝日新聞は「法律家の養成―「利用者のため」を貫け」という社説を掲載した。 |
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4月3日、静岡新聞は、浜松市近辺の弁護士や社会保険労務士らが、「士業」同士の連携を綿密にして企業等が相談しやすくなるよう有限責任事業組合「士援隊」を設立したと報じた。こちら。 |
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4月3日、毎日新聞は、横浜地裁の若手裁判官がリレーエッセー「ハマの判事補の１日」を地裁ホームページに連載していると報じた。こちら。 |
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4月4日、日本司法支援センター（法テラス）「『法テラスの日』無料法律相談会等の実施予定（全国）について」をＷＥＢサイトに掲載した。 |
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4月4日、岩手日日新聞は、岩手県と日本司法支援センター（法テラス）が、東日本大震災被災者の生活再建のための総合的な相談支援に関する協定を締結したと報じた。こちら。 |
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横浜地裁は憲法週間（5月1〜7日）に際し、5月27日に、高校生以上を対象に、民事訴訟の和解手続きを体験する「模擬和解」を行う。関連情報・毎日4/3。 |
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日弁連と東京の三つの弁護士会は5月10日（金）、「弁護士と歩こう!! 霞が関司法探検スタンプラリー」を実施する。 |
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日弁連法務研究財団は6月8日（土）、シンポジウム「司法改革の軌跡と展望 〜日弁連法務研究財団紀要第９号公刊記念〜」を開催する。 |
