2013年1月21日(月)
1月12日、産経新聞は、司法修習生の給与の給費制を廃止したのは憲法違反で無効だとして、元修習生が6つの地裁に一斉提訴する方針を固めたと報じた。こちら
1月15日、中日新聞は「法科大学院見直し議論 『地方』の意義訴え」という記事を掲載した。
1月15日、警視庁が国松孝次警察庁長官銃撃はオウム真理教信者による犯行だとする内容の捜査結果を公表したことに関わる裁判の判決で、東京地裁は警視庁・東京都の行為の違法とした。判決文は、不起訴処分とした事件の捜査結果公表について「無罪推定の原則に反するばかりでなく、我が国の刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすもの」と非難した。関連情報・産経1/15
 このことに関わって、東京新聞、日経新聞が次の社説を掲載した。
 東京新聞「警察の違法発表 司法の無視に痛憤する」(1月17日)
 日経新聞「無罪推定軽んじた警視庁の愚」(1月18日)
1月16日、神奈川新聞は「裁判官の国民審査」という社説を掲載し、「制度不備の改善が必要」と説いた。
1月17日、日弁連は「新たな刑事司法制度の構築に関する意見書(その4)」を取りまとめ、法務大臣及び法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会長宛てに提出した。こちら
日弁連は1月24日(木)、「取調べの可視化を求める院内集会」を開催する。
日弁連は2013年1月31日(木)、第2回「冤罪はこうしてつくられるPartU〜問われる裁判所の責任」を開催する。
千葉県我孫子市のあびこ楽校協議会は2013年2月16日(土)、「あびこで学ぼう あなたが裁判員!〜法律ってなんだ?裁判ってなんだ?〜」を開催する。
龍谷大学法情報研究会は2013年2月16日(土)・17日にシンポジウムを開催する。