2012年10月8日(月)
10月1日、河北新報は「法曹養成見直し/司法改革の理念忘れずに」という社説を掲載した。
10月2日、共同通信は、検察審査会が不起訴不当を議決したのに、公訴時効を迎えて再び不起訴となるケースが少なくとも8件に上る、と報じた。こちら
日本司法支援センター(法テラス)等は10月14日(日)、12月9日(日)、法教育シンポジウム「みんなで考える力」を開催する。10月14日のシンポのチラシはこちら
前橋地方裁判所などは10月18日(木)、裁判員制度説明会などを開催する。
松江地方裁判所などは10月26日(金)、いわみ裁判員制度セミナーを開催する。
仙台弁護士会は10月27日(土)、講演会「調べの可視化 待ったなし!」を開催する。
福岡地方裁判所は10月28日(日)、イベント「裁判所体験ツアー 〜民事調停手続,裁判員制度を知ろう!〜」を実施する。
日弁連と取調べの可視化を求める市民団体連絡会は11月7日(水)、市民集会「一部録画は『可視化』じゃない〜えん罪自白を“体感”する〜」を開催する。
日本民主法律家協会は11月10日(土)、「誰のため、何のための法曹か −法科大学院と法曹養成制度をいま、問い直す」というテーマで司法制度研究集会を開催する。
法教育推進協議会、日本司法支援センター(法テラス)、公益社団法人商事法務研究会が2012年度法教育懸賞論文の募集を開始した(11月30日まで)。こちら