2012年4月16日(月)
4月8日、山陽新聞は「全面可視化 本格導入で信頼回復せよ」という社説を掲載した。高知新聞は「【検察改革1年】全面可視化、なぜためらう」という社説を掲載した。
4月10日、河北新報は、韓国籍の弁護士が仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれたのは国籍を理由とする不当な差別だとして、仙台弁護士会が最高裁に不服を申し立てたところ、最高裁が「監督権を行使しない」と回答していたことが分かったと報じた。
4月11日、読売新聞は、大阪弁護士会が裁判員裁判を疑似体験できるゲームソフトを5月にホームページ上で公開する、と報じた。こちら
4月11日、法テラス三重は、経済的に余裕がない人を対象にした「民事法律扶助無料相談」が2011年度に増えたことなどを明らかにした。関連情報・中日4/11
裁判員経験者ネットワークは4月22日(日)、「裁判員経験者交流会」を開催する。こちら
旭川地方裁判所は5月8日(火)、「裁判員制度説明会及び裁判員裁判法廷見学会」を実施する。
福岡地方裁判所は5月23日(水)、憲法週間イベント「行ってみよう!体験しよう!!裁判所見学ツアー」を実施する。
法と教育学会は9月2日(日)、学術大会を開催する。