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11月16日、最高裁大法廷は裁判員制度について、「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員制度は被告の権利保護にも配慮している」として、制度は合憲とする初判断を示した。15人の裁判官全員一致だった。関連情報・読売11/16。このことについて17日、各紙は次のような社説を掲載した。
読売新聞「定着への礎となる『合憲』判断」
毎日新聞「裁判員制度合憲 肉声を生かし定着図れ」
日経新聞「裁判員制度たゆまず改善を」
東京新聞「裁判員制度 合憲でも課題は残る」 |
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監獄人権センター・伊藤塾は11月26日（土）、連続講座「犯罪をおかした人の更生に弁護士・市民はなにができるか？ 〜受刑者を巡る現状と課題から探る〜」の第３回を開催する。なお、第１回（9月28日）・第２回（10月29日）の動画が無料で配信されている。こちら第１回・第２回講演・第２回質疑応答など。 |
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法務省、文部科学省、最高裁判所、日本弁護士連合会、法テラス（日本司法支援センター）は11月26日（土）、『法教育シンポジウム−未来を拓く法教育−Final』を開催する。 |
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日弁連は12月1日（木）、「アジアにおける司法アクセス」国際会議を開催する。 |
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取調べの可視化を求める市民団体連絡会は12月7日（水）、イベント「なぜ、無実の人が『自白』をしてしまうのか −取調べの全過程の録画が必要なワケ」を開催する。 |
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最高裁判所は12月14日（水）、広報用映画「裁判員〜選ばれ，そして見えてきたもの」上映と最高裁庁舎見学を実施する。こちら |
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広島地方裁判所は12月21日（水）、「ひろしまの裁判所の日」と題する裁判所見学イベントを実施する。 |
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裁判員経験者ネットワークは2012年1月15日、「裁判員経験者交流会」を開催する。こちら。 |
