2011年4月11日(月)
3月31日、「検察の在り方検討会議」の提言(PDF)について日弁連が会長声明を出した。
「検察の在り方検討会議」が提言(3/31)(PDF)を出したことについて、各紙が社説等で論評している。
新潟日報4/1
日本経済新聞4/2
北海道新聞社説4/2
東京新聞
中日新聞4/2
毎日新聞4/3
琉球新報4/3
山陽新聞4/4
高知新聞4/4
読売新聞4/5
朝日新聞4/5
神戸新聞4/5
愛媛新聞4/6
西日本新聞4/6
4月5日、日弁連は「裁判員裁判無罪判決を破棄した控訴審判決に関する会長談話」「広島拘置所における再審請求弁護人と死刑確定者との接見妨害事件国家賠償請求訴訟判決に関する会長談話」を発した。
4月6日、最高裁は全国の成人男女約2000人を対象とした「裁判員制度の運用に関する意識調査」の結果を発表した。市民の裁判員への参加意欲は前年と比べて低下している、裁判や司法への興味や関心が増した、などとなった。関連情報・時事4/6
4月6日、法務省は取り調べの録音・録画(可視化)の法制化や新たな捜査手法の導入など刑事司法手続きの全体像を見直すため、外部の有識者による「刑事司法改革会議」(仮称)を今月中に立ち上げる方針を固めた。関連情報・日経4/7
4月7日、警察庁の有識者研究会は取り調べの録音・録画制度の拡充が進められるにあたり、欧米やアジア諸国での捜査手法についての中間報告をまとめた。研究会は今後、司法取引や住居での会話傍受の導入、通信傍受制度の見直し、容疑者のDNA型データベース拡充などを検討し、来年3月に最終報告をまとめる。関連情報・時事通信4/7
4月7日、法学館憲法研究所がそのホームページに浦部法穂顧問(神戸大学名誉教授)の論稿「裁判員裁判と検察官上訴」を掲載した。
日本民主法律家協会は4月22日(金)に司法改革問題についてのシンポジウムを開催する。基調講演は「最高裁は変わったか −判例分析から」浦部法穂・法学館憲法研究所顧問)。関連情報はこちら
日弁連は4月23日(土)に国際交流セミナー「司法制度改革−法曹人口問題及び法曹養成制度」を開催する。