2011年2月28日(月)
2月17日、日弁連は検察官の取調べについての全会員アンケートの集計結果を公表した。
2月20日、広島弁護士会が外国人の被告人の法廷通訳について法曹関係者の意見交換会を開催し、課題や改善策を話し合った。21日、中国新聞がその様子を報道した。こちら
2月22日、毎日新聞は社説で、現在すすめられている障がい者基本法改正の検討にあたって、誰しもが保障されるべき適正な司法手続きを障がい者にも普通に用意すべきと主張した。こちら
2月24日、法務省の「検察のあり方検討会議」が開催された。最高検察庁が、特捜部が逮捕した被疑者の取調べの一部録音録画を来月から始めると公表し、委員からすべての過程を録音録画するべきだとの指摘が相次いだ。検討会議は、韓国での取り調べの録音録画の状況を視察するなどしたうえで、3月末に提言を取りまとめることにしている。関連情報・NHK3/24
札幌弁護士会は3月7日(月)に「取調べの全面可視化を考えるシンポジウム こうして彼は『犯人』にされた」を開催する。
取調べの可視化を求める市民団体連絡会は3月9日(水)に参議院議員会館で集会「なぜ取調べの一部録画はだめなのか」を開催する。
東京弁護士会が2011年度の市民交流会メンバーを募集している。メンバー(募集人数は30人)は、裁判所・検察庁・刑務所・法科大学院等の見学、裁判傍聴、弁護士との懇談会、裁判員体験等への出席、などを行う。応募は3月22日まで。詳細はこちら
愛知県弁護士会は3月19日(土)に市民シンポジウム「裁判員裁判の現状と課題 〜3年後の検証に向けて〜」を開催する。
千葉県弁護士会は3月26日(土)に「春のジュニアロースクール」を開催する。
広島司法書士会は3月27日(日)に親子法律教室を開催する。
第一東京弁護士会は3月30日(水)にジュニアロースクール(中学生対象)を開催する。
日本民主法律家協会は4月22日(金)に司法改革問題についてのシンポジウム(基調講演は「最高裁は変わったか −判例分析から」浦部法穂・法学館憲法研究所顧問)を開催する。