2011年2月14日(月)
総務省は「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」への国民からの118の意見をホームページで公表した。こちら
2月4日、日本民主法律家協会が司法制度改革についてのシンポジウムを開催した。『司法官僚 −裁判所の権力者たち』を著した新藤宗幸・千葉大教授が講演した。関連情報
2月6日、大分合同新聞は当番弁護士の必要性・重要性を説く記事を掲載した。こちら
2月7日、最高裁は「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会(第11回)」を開催した。裁判員裁判の実施状況や裁判員経験者の意見交換会についての報告があった。関連資料がホームページに掲載された。こちら
読売新聞はその裁判員裁判の実施状況について、裁判員制度開始から2010年11月末までに全国の地裁・支部で8498人が裁判員、3054人が補充裁判員を務め、1472人の被告人に判決が言い渡された、このうち、死刑は2人、全面無罪と一部無罪がそれぞれ1人。1審判決を不服として控訴した割合は30.2%だった、と報じた。こちら
日弁連は2月17日(木)に国会内で「取調べの可視化(取調べの全過程の録画)の実現を求める2.17院内集会」を開催する。
裁判員制度への理解を深めようと、京都弁護士会は2月19日(土)に市民向けの模擬裁判を開催する。こちら
札幌弁護士会は3月7日(月)に「取調べの全面可視化を考えるシンポジウム こうして彼は『犯人』にされた」を開催する。
千葉県弁護士会は3月26日(土)に「春のジュニアロースクール」を開催する。
広島司法書士会は3月27日(日)に親子法律教室を開催する。