市民集会「視察委員会制度から考える 日本の刑務所・被拘束者の人権」(1/27)
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1月27日に日本弁護士連合会・東京弁護士会主催で、市民集会「視察委員会制度から考える 日本の刑務所・被拘束者の人権 〜 英国王立刑事施設視察委員会委員をお招きして」が日本弁護士会館（東京）で開催されました。
集会では、コリン・キャロル氏（英国王立刑事施設視察委員会委員）とヒンパル・シン・ブイ氏（同委員・視察チームリーダー）が英国の視察委員会制度をお話されました。
英国では、1970年代の刑務所暴動を契機に以前からの制度が改められ、1982年に政府から独立した「英国王立刑事施設視察委員会」が設立されました。その役割は、刑務所や拘置所などの施設環境や被収容者の処遇を視察し、改善すべき点を勧告することです。視察チームは、事前通告なしで刑務所に1〜2週間を訪れ、収容者・職員などに聞き取り調査やアンケートを行い、刑務所の評価・改善の勧告を行い、公表する権利を持ちます。
質疑では、日本の刑事施設視察委員会委員である弁護士などから質問がありました。そこでは、視察委員会の権能や刑務所のあり方、被収容者の権利保障・社会復帰援助などの点で日本は英国に比べ比較にならないほど劣ることが鮮明になるとともに、日本での課題が浮き彫りになりました。（Ｔ.Ｓ） |
