軍優先による司法の歪みを正す  
2014年4月7日
集会「米兵犯罪被害者ジェーンさんとともに考える」
 日本在住のオーストラリア人・ジェーンさんは米海軍横須賀基地の米兵から性的暴力被害を受けました。ところが日米両政府は加害者の訴追を見送ってしまいました。ジェーンさんは民事訴訟で損害賠償をかちとり、加害者が除隊してアメリカに帰国してしまったのですが、アメリカの裁判所に加害者の責任を認めさせました。
 在日米軍基地の米兵や軍属の犯罪のほとんどは日本の裁判所にかかりません。そのことは日米地位協定で定められ、また日本政府が、米兵の起訴はできるだけ控えるという密約をアメリカ政府と結んでいたことも明らかにされています。アメリカは軍の行動に支障が生じることのないよう、基地を置く国々と米軍関係者の裁判権などについて地位協定を結んでいるのですが、日本政府の場合は米軍の活動へのいっそうの協力を密約しているようです。ジェーンさんを暴行した加害者が起訴されなかったのも、この密約の結果だと思われます。
 2014年4月6日、「米兵犯罪被害者ジェーンさんとともに考える」集会が開催されましたが、安保条約にもとづく日米同盟関係が日本の司法制度をも大きく歪めてしまっていることと、それを正していく必要性が話し合われました。(H・O)